大野城市議会 2009-03-11 平成21年総務委員会 付託案件審査 本文 2009-03-11
地域活動統合補助金ということで、まちづくり活動支援補助金、これは決算見込みで減額するものでございます。 続けてコミュニティ推進費、報償費。これは各地区のほうに行きまして説明会を開きましたけれども、当初、コンサルタントによる講師という形を考えておりましたけれども、市の職員で対応したということで減額するものでございます。 それから、需用費、印刷費でございます。
地域活動統合補助金ということで、まちづくり活動支援補助金、これは決算見込みで減額するものでございます。 続けてコミュニティ推進費、報償費。これは各地区のほうに行きまして説明会を開きましたけれども、当初、コンサルタントによる講師という形を考えておりましたけれども、市の職員で対応したということで減額するものでございます。 それから、需用費、印刷費でございます。
市民部所管では、窓口総合支援業務及びフロアマネジャー業務について、地域活動統合補助金及びまちづくり活動支援補助金の内容についてなどでした。 健康福祉部所管では、いこいの里の利用状況と今後の利用方針について、介護支援専門員等支援事業の概要について、小学校高学年長期休暇中児童クラブの事業形態についてなどでした。
それから、まちづくり活動支援補助金につきましては、昨年度８団体の市民活動団体に補助金を出しております。 続きまして、コミュニティ助成事業補助金は、昨年６月に補正をお願いしておりましたけれども、宝くじを財源としております財団法人自治総合センターの補助金を使いまして、大野大文字太鼓に対する太鼓等の購入の補助金でございます。 続きまして、新コミュニティ構想策定費ということを上げております。
それから、次のまちづくり活動支援事業というのは、平成15年から始めておりますまちづくり活動支援補助金、まあ、公益事業に対する補助金の制度でございます。 次に、コミュニティ推進費を上げております。これにつきましては、先ほど部長からもお話がありましたけれども、新コミュニティ構想に伴うものでございます。コミュニティ構想につきましては、今最終的な庁内調整をやっているところでございます。
まちづくり活動支援補助金、162万2,000円。芸術文化事業補助、129万1,000円。総合福祉まつり実行委員会補助金、100万円。知的障害者父母の会補助金、12万円。筑紫地区労働者福祉会補助金、40万5,000円。筑紫地区歯科保険推進事業補助金、14万円。食生活改善推進補助、11万5,000円。ホタル養殖研究補助金、140万円。商店街街路照明推進事業補助、34万7,000円。
まちづくり活動支援補助金のことでお聞かせください。まず、もともと予定をしていた数と申告があった団体数、実施された団体数を教えてください。 80: ◯自治経営推進課係長（毛利伸彦） ご承知のとおり、このまちづくり活動支援事業につきましては、申請に基づく交付決定でございますので、もともと予定した件数というのはございません。実際に平成18年度中に申請が件数は９件でございます。
102: ◯委員（清水純子） ここの項目に予算措置はなされていないんですが、実は過日、実施をしているチャイルドケア大野城から、議員の皆さんにも案内が来ていましたプレーパークの件なんですが、どこで質疑をしようかと思ったんですけれども、どうも話を聞くと企画じゃないかということなんですが、あのプレーパークの実際の資金はまちづくり活動支援補助金から出されているということで、３年間という形らしいんですけれども
続きまして、２款１項７目企画費、目の数値目標はまちづくり推進費の中に上げておりますまちづくり活動支援補助金でございますけれども、その補助団体数を10団体ということで計上させていただいております。 それから、まちづくり推進費でございますけれども、これにつきましては、地域活動統合補助金、区及びコミュニティ運営委員会に対する補助金でございます。
43: ◯委員（瀬戸 明） 66ページの２款１項７目に、まちづくり活動支援補助金というのが255万6,000円ありますが、これの団体の名は要りませんから、数と１件当たりの金額。
総務部所管では、地方交付税と地方特例交付金の減少は当市の財政にどのように影響するのか、まちづくり活動支援補助金で、どんな団体が活動しているのか、また、地域活動統合補助金で、どのような活動をしているのか。
それから、まちづくり活動支援補助金でございますけれども、これにつきましては、10団体が申請をされましたけれども、最終的に７団体について補助を行っております。査定の段階でまちづくり団体の方から取り下げという分もありまして、最終的には７団体ということでございます。 それから次に、広域行政推進費15万円でございます。これは福岡都市圏広域行政推進協議会の負担金が主なものでございます。
総まとめのような回答になると思いますが、このため、市民活動の支援を行う制度の整備を進めてきている状況をお話ししますと、近年のものとしては、先ほどから言っておりますように、平成10年、大野城市生涯学習まちづくり出前講座を開設し、それから、平成15年に大野城市まちづくり活動支援補助金制度を導入し、さらには、同年に大野城市地域活動統合補助金制度の導入をし、市民活動の育成支援を行っております。
まず、総務部所管分については、広報紙の編集見直しについて、地域活動統合補助金とまちづくり活動支援補助金の相違点や制度の内容について、歳入確保のための強化策とは何か、水道事業会計貸付金の利率について、議長車・マイクロバスの運行体制について、ホストコンピューターの維持管理業務についてであり、市民部所管分は、地区公民館長、主事、主事補の報酬額及び指定管理者制度移行後の位置づけや役割について、まどかぴあ館長及
それから、自主防災組織の助成に関しましても、まちづくり活動支援補助金などを活用していただいて、何らかの助成ができないかというふうに思っております。
次に、まちづくり活動支援補助金については、昨年より５０万円増額いたしております。 それから、マル新の、（仮称）歴史とふれあいの里の構想作成委託料ということで上げております。
地域活動統合補助金とまちづくり活動支援補助金につきましては、番茶の会を加えるなど、さらに拡充する方向で取り組みます。
それから、まちづくり活動支援補助金ということで、これも１５年度新規事業でございますけれども、５件の地域ボランティア等のまちづくり活動に対して支援を行うということで、５件出しております。 次に、広域行政推進費ということで、これは福岡都市圏行政推進協議会の負担金でございまして、福岡市を除く２０市町村の分の負担金でございます。
地域活動統合補助金とまちづくり活動支援補助金の詳細について、ＯＡ推進費の事務用パソコン更新事業について、福岡地区水道企業団への出資金についてなどでありました。
それから、まちづくり活動支援補助金というのがございますけれども、昨年は１００万円計上をしておりましたけれども、一応５０万円を足して１５０万円ということで計上させていただいております。 それから、次の広域行政推進費でございます。これにつきましては、前年度と同額を出しております。都市圏広域行政推進協議会の負担金でございます。